ドイツの半導体材料大手が、名指しで日本に連携を呼びかけている

「呼びかけられている」側だという事実

2026年7月、ドイツの半導体材料大手メルクのエレクトロニクス事業CEO、ベン・ハイム氏が、同国ダルムシュタットの本社で取材に応じ、先端半導体分野での日本との連携を明確に呼びかけました。「世界の半導体製造の約8割はアジアに集中しているが、ドイツや欧州の独自技術がこれを影で支えている」—この発言は、ドイツ側が日本との連携を本気で望んでいることを、はっきりと言葉にしたものです。。

背景には、日本政府がAIの性能向上に必要な次世代半導体の国内量産に本腰を入れ始めているという事情があります。ドイツ側は、この動きに研究・開発の段階から関わりたいと明言しているのです。

なぜドイツが今、日本に声をかけるのか

答えは単純です。半導体製造装置の世界シェアで日本は約31%を握り、米国に次ぐ世界2位。特にウエハー洗浄装置やコーター・デベロッパーといった特定工程では、シェアが50〜88%に達する分野もあります。ドイツ・欧州が強みを持つ半導体材料と、日本が強みを持つ製造装置・プロセス技術は、競合関係ではなく補完関係にあるのです。

メルクのような欧州の材料メーカーにとって、日本の装置メーカーや材料メーカーとの共同研究は、次世代半導体の実用化を早める現実的な手段です。そしてこの声かけは、日本側が動かなければ始まらない類のものではなく、すでに欧州側から手が差し伸べられているという点が重要です。

待っているだけでは、この声は大企業にしか届かない

こうした呼びかけは、往々にして知名度のある大手企業にだけ届き、優れた技術を持ちながら海外に無名の中堅・中小企業には届きません。しかし実際に次世代半導体の開発を支えているのは、こうした企業が持つニッチな材料技術や装置技術であることも少なくありません。「声をかけられるのを待つ」のではなく、「自社の技術がこの連携の文脈でどこに位置づけられるか」を先に整理しておくことが、この機会を自社の商機に変える最初の一歩です。

まとめ

欧州の半導体産業から、日本への連携要請という形で扉はすでに開かれています。この扉が自社にとってどんな意味を持つのか、一緒に整理してみたい経営者様は、お気軽にご相談ください。