欧州製造業が変わる。日本の中小製造業に「輸出」以上の機会
欧州製造業では、いまサプライチェーンの考え方が変わっています。
欧州委員会と欧州投資銀行（EIB）の最新調査によると、EU企業の64％が地政学リスクへの対応準備を進めています。一方、SMEではその割合が半数未満。さらに、企業が挙げる主要な障害は、原材料不足や物流から、関税・規制対応へと移っています。
つまり欧州企業にとって、いま重要なのは、
「安く調達できるか」だけではなく、「不確実な環境でも安定して事業を続けられるか」
という問題です。
日本企業には、すでに大きな接点がある
EUと日本の貿易は、極めて製造業中心です。
2025年のEU・日本の物品貿易の93.5％が工業製品。また、日本企業のEU域内投資残高は2,288億ユーロに達しています。主要分野は、機械、自動車、化学、光学・医療機器などです。
さらに2026年1月、EUと日本は重要鉱物を含む戦略的サプライチェーンについて、「強化・多様化・安定確保」する方針を改めて確認しました。
これは日本の中小製造業にとっても重要な変化です。
「日本から欧州へ売る」から「欧州の供給網に入る」へ
これから欧州を狙う日本企業に必要なのは、単なる輸出営業ではありません。
例えば、
代替調達先になれる
特殊加工・素材技術を提供できる
安定した品質・供給能力を持つ
欧州の規制・データ要求に対応できる
欧州企業と共同開発できる
こうした「欧州企業のサプライチェーン上の課題を解決する力」が重要になります。
実際、EIB調査では、欧州企業が競争力の源泉として挙げる項目は、製品・サービスの品質78％、従業員のスキル57％。一方、「サプライチェーンのレジリエンス」を競争優位とする企業は21％でした。
ここに、日本の中小製造業が考えるべき余地があります。
「日本製だから売れる」のではなく、「日本企業と組むことで、欧州企業の経営課題を解決できる」この発想への転換です。
経営者が今、考えるべき問い
欧州進出を検討するなら、「欧州で何を売るか？」だけではなく、
「欧州企業のどんな経営課題を、当社の技術で解決できるか？」を問い直す。
2026年の欧州製造業では、この視点がこれまで以上に重要になっています。
御社がどのように欧州企業と協業していけるのか、一緒に検討されたい企業様はお気軽にお問い合わせ下さい。
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