日本再生の設計図 ― アギヨン理論と、日本企業が今こそ取り組むべき「真の成長戦略」

はじめに：なぜ今、アギヨン理論なのか

2025年、ノーベル経済学賞はジョエル・モキイア氏、アギヨン＝ホーウィットの研究に

授与されました。彼らの「創造的破壊（creative destruction）」という理論は、経済成長を単なる量的拡大ではなく、創造 ↔ 破壊 ↔ 成長 ↔ 制度の設計された連鎖として

捉え直すものです。

この考え方は、近年の日本でも「なぜ賃金が上がらないのか」「なぜ成長が鈍いのか」

という構造的な問題へのヒントを与えてくれます。今や「技術力さえあれば自然と成長する時代」は終わり、構造を設計する力が求められています。

1. 賃金上昇は“偶然”ではなく“設計”で取り戻せる

アギヨン理論によれば、経済成長（g）は「革新の頻度（λ）」と「革新による改善度合い（γ）」の掛け算で決まります。

• λ（革新頻度）を高める → 新たな企業、新技術、新事業の創出

• γ（改善幅）を深める → 技術の磨き込み、生産性向上、付加価値強化

この連鎖が回る社会・企業では、物価上昇を超える「構造的かつ持続可能な賃金上昇」

が可能になる。

しかし日本はここ数十年、この連鎖がうまく機能せず、企業の新陳代謝が進まず、

“安定”が“停滞”につながってしまった。

つまり、賃金を“ただ上げる”だけでは一時的な対症療法であり、 本質的には

「構造そのものを再設計する」必要があるのです。

2. なぜ「外貨を稼ぐ」「海外取引を増やす」ことが今、

特に必要か

国内市場が縮小し、人口減少が進むなか、日本企業が限られた円建て需要だけに頼り続けるのは、賃金上昇と企業の成長を同時に成し遂げるには不十分です。

ここで考えるべきは：

• 外貨収益の確保 → 円の価値低下や物価上昇リスクのヘッジ

• 海外市場での勝ち筋確保 → 新たな「創造」の機会

変化（破壊）を恐れず、新しい市場やビジネスモデルへ挑戦することで、

λ を引き上げることができる。それこそが、「国内の縮小」に立ち向かう

アギヨン理論に根ざしたリアルな成長戦略です。

3. 賃金上昇＝“人財を引き止める”だけではない

― 企業の存続につながる

昨今、日本では大企業を中心に賃上げが進んでいます。一部では数％以上のベースアップの報道もあり、物価上昇に追いつこうという動きが見られます。

しかし、賃上げは「リテンション（人を留める）」という目的だけで終わっては

いけません。本当に目指すべきは—

• 人財のモチベーション維持

• 高付加価値への転換

• 市場・顧客の多様化

などを通じた「企業の生命力の強化」。これは、単なる内部最適ではなく、

企業の存続可能性＝サステナビリティ を確保するための必須条件です。

4. “設計された破壊”による産業構造の再生

アギヨン理論が提唱するように、「破壊」は必ずしもネガティブではありません。むしろ、古く非効率な構造や慣習を手放し、新しい挑戦を受け入れることで、

産業全体を再生するチャンスになり得るのです。

たとえば：

• 国内市場だけに依存してきた事業モデルを見直し、海外展開を積極化する

• 新規事業／海外提携を社内制度として制度化する（社内起業、ジョイントベンチャー等）

• 成果分配や報酬制度を見直し、「高付加価値 × 公平な分配」を実現する

こうした“設計された破壊”こそが、日本企業の未来を切り開く鍵になるはずです。

5. 結論：物価を超える賃金、そして外貨を得る

―それが日本再生の実践戦略

• 物価上昇に追いつく賃金上昇は、もはや短期的な対策ではなく、企業と社会を守るための構造戦略。

• そのためには、国内需要だけでなく、海外ビジネス／外貨獲得を通じて、

  新たな価値と成長機会を設計する必要がある。

• “創造 ↔ 破壊 ↔ 成長 ↔ 制度”の循環を意識的にまわすことで、

  — 社員の賃金とモチベーションを底上げし、

  — 高付加価値のビジネスを育て、

  — 長期的な企業の生命力を確保する。

アギヨン理論は難解な経済モデルではなく、“これからの日本と日本企業の生き延びる道” を示す、実践のための設計図になり得る。

国内に留まらず、世界に繋がるビジネスを設計し直す—それこそが、これからの C レベルに求められる真のリーダーシップではないでしょうか。